当社は、社員が施工現場へ車で移動する機会が多いため、2023年12月の道路交通法改正でアルコールチェッカーを使った酒気帯び状態の確認が義務化されて以降、アルコール検知器に付属する専用アプリでアルコールチェックの運用を試みました。
しかし、その検知器とアプリ間のBluetooth接続が不安定で記録がスムーズに送られないなど、使い勝手に課題があり、全社展開できずにいました。社員数が10年で倍増し、業務で車を運転する社員も増加していたため、日々のアルコールチェックを手軽に行え、安全運転管理者の管理負担も軽減できる仕組みが急務となっていました。